先日、テレビ朝日のサンデーステーションにて、新型コロナウイルスの影響下で政府が出勤者の最低7割減を求めるなか、「企業でテレワークが進まない理由」について放映していました。私は3月後半から4月24日までの在宅勤務は僅かに1日のみ、4月になってからの在宅勤務はゼロとなる見込みです。私の会社全体としては、従業員が1万人超でもあり、7割達成できているか否かは人事部ではない私としては確認できないのですが、職場である本社をみる範囲では 7割の出勤者減は達成できています。それでもなお、私が在宅勤務なしとなっている理由を記載します。
新型コロナの影響下でも決算発表は通常通り
私は決算対応を行う部署に勤務しているのですが（経理部に近い職場）、出勤したうえで決算業務に追われています。決算で使用する全システムが自宅で参照できればよいのですが、在宅では操作できないクライアントサーバー型のシステムも使用していることも、会社に出勤しての対応を余儀なくされている理由の一つ。
政府は出勤者の最低7割減を求めていますが、この状況下で決算業務を行うのはあまりにも酷です。決算ともなると、普段よりも残業が増えるのですが、例年どおりに残業したうえで対応しています。
政府・各省庁ともに、「出勤 7割減の大号令」のみで具体策がなく、例えば決算においては、管轄省庁や証券取引所から「決算書の提出期限を一律延長」などの対応を3月下旬あたりに出すべきだったのではと思います。
仮に4月早々に「決算書の提出期限を一律延長」との通知・通達が出された場合にも、それはそれで大変。決算に向けてのシステムスケジュールを再度組み直す必要があり、その場合には部門間調整も増え、逆に負担になっていた可能性もあります。
▼4月25日に「新型コロナ 決算」でググってみると、以下の記事のように「東証は新型コロナの影響を踏まえ、決算開示の延期を容認。金融庁も有価証券報告書の提出期限を９月末まで一律で延長」とあります。今になって、容認やら一律で延長と言われても、多くの上場企業では「時すでに遅し」ではないでしょうか。決算作業をこのまま続行するか、あるいはスケジュールを再度組み直しのどちらか効率的かと言えば、私の会社では前者かと思います。
4月早々に確認した際には、金融庁は決算書提出遅延を応相談でも、東証が渋っていたとあったような記憶。また、「容認」というのも曖昧ですね。
在宅勤務のシステム環境整備が追い付かず
誰もがこの新型コロナウイルスの発生・感染拡大を予期していなかったこともあり、私の会社では在宅勤務を行うシステム環境整備が追い付いていません。以前から在宅勤務を推奨していたのですが、以下の状況となっています（一部をボカシて記載しています。
- 自宅では、セキュリティの関係から通常利用のPCとは異なる、仮想環境用のPCで在宅勤務することとしています。
- ただし、7割もの従業員が在宅勤務することを想定していないために、端末不足（自宅PCも利用できますが、PCを所有していない方が多数あり）であるうえに、仮想環境にアクセスするシステム負荷が大きい状況に。
- 上記により、在宅勤務でPCを利用できる社員を制限している状況。利用できたとしても、システム負荷のためにレスポンスがわるく効率的ではない。
- 仮に、朝の早い時間にはスムーズに在宅勤務ができても、アクセスの集中する始業時間ともなると、順番待ち状態。利用している社員の接続が切れた瞬間にアクセスすると繋がることも。
上記により、時間との闘いとなる決算業務においては、在宅勤務の不安定なシステム環境や、クライアントサーバー型のシステムを利用せざるをえない状況では、どうしても出勤しての対応を余儀なくされています。
まとめ
決算対応とシステム環境が追い付いていないために、在宅勤務ができていない私ですが、決算の目途のつくゴールデンウイーク明けあたりから、隔日で在宅勤務とする予定。私の職場では、在宅勤務組も多数いるなか、業務上 特に大きな問題が発生していないようにみえるのが不思議。これまで余程 効率的ではなかったのか、あるいは問題が顕在化する寸前にあるのか、おそらくは双方あると思いますが、今後生じるであろう業務上の問題・課題のクリアにおいても大きな負荷がかかりそうです。